オフショア開発とは、アプリケーションやソフトウェアなどの開発業務を海外委託・発注する手法です。そのメリットからアジア諸国を中心に活用が拡大する現状がある反面、克服の難しい課題から失敗する例もある、オフショア開発の今を解説します。

1. オフショア開発とは

オフショア開発とは、海外の開発会社や海外の子会社へ、情報システムやソフトウェア、Webシステムの開発業務などを委託・発注する開発手法です。オフショア（Offshore）には、岸（Shore）から離れた（Off）が転じて「海外」という意味があります。

2. なぜ今注目されているのか

グローバル化やクラウドビジネスなどの増加・拡大により、IT技術者への需要が高まっています。近年オフショア開発が注目されている背景に、日本でIT技術者が不足していること、人件費高騰があります。

オフショア開発は情報システムやソフトウェア、Webシステムの開発業務などを海外の開発会社や海外の子会社で行うことで、大きなコスト削減を見込める手法となっています。

3. オフショア開発のメリット3つ

スピードとIT化が必須になってきた近年、企業にとってソフトウェア・Web開発などIT化に関わる新しく生まれたコストがあります。オフショア開発にはこれを解決する「コスト削減」「優秀なエンジニアの確保」「短納期」というメリットがあります。

大幅なコスト削減

オフショア開発では、日本と比べて人件費や事業コストの安い海外の企業・人材を活用することで開発コストを大幅に削減できます。

また、エンジニアのスキルは日本と変わらないにもかかわらず、オフショア開発先の外国では人件費が安くなるケースが多くあります。特にベトナムオフショア開発は、中国やインドと比較してエンジニアの人月単価が安い傾向にあります。

優秀なエンジニアの確保

日本は現在、IT技術者（エンジニア）が不足しており、オフショア開発先の海外では大量に実力のあるエンジニアの確保ができる点も大きなメリットとなっています。また、大規模の開発にも対応できる開発会社もあります。

短納期

特にスピードが求められるようになった近年、オフショア開発ならば低コストの人件費で大量に優秀な人材を確保していくことで短い納期で納品可能です。また、海外市場を視野に入れた開発や開発スキームの確立も期待できます。

4. オフショア開発の進め方と課題

オフショア開発には大きなメリットがある一方で、習慣も文化も異なる相手と協働するという、海外ならではの難しさも存在します。

そのため、日本国内でアウトソーシングするつもりでオフショア開発に進出し、失敗してしまったという例も少なくありません。

その要因にはどのようなものがあるのか、課題として考えられることを挙げてみましょう。

物理的な距離、時差、言葉の違いを考える

オフショア開発で必ず課題となるのが、言葉の問題、地理的な距離があることでの打ち合わせ不足、進捗状況の管理に時間がかかる、品質や仕様の相互理解が難しいなどが挙げられます。

これをそのまま放置してしまえば、コミュニケーションが取れないまま、事態は悪化する一方であり、結果的にプロジェクトは満足のいかないものとなってしまうでしょう。

しかし、言葉の問題を除けば、こうしたコミュニケーション不足に起因する問題は国内でも起こり得ることであり、業務委託の方法自体に問題があるともいえます。時間を決めてSkype会議を行うなど、こうした問題を大前提とした取り組みが必要になるでしょう。

ベトナムは日本との距離が比較的近いため、時差をあまり考えずにコミュニケーションが取りやすい傾向があります。

文化や国民性による認識の違いを考える

日本と海外では、それぞれに価値観や文化の違いがあります。オフショア開発で委託すると、業務に対する認識の違いが生まれ、日本のやり方を押し付けてしまうため、業務を円滑に行うチームが作れなくなるケースもあります。

たとえば、日本ではプログラマーの業務範囲が曖昧になっている場合が多いといえますが、海外ではそうはいかず、元々契約した業務以外を行わせるのは困難です。

日本と委託先の国それぞれに理解が深く、発注したい案件に精通した、豊富な実績を持つ橋渡し役のブリッジ人材の選定も重要です。

しかし、ブリッジ人材のみに依存しすぎるのも危険であり、複数のコンタクト先を確保しておく必要があるでしょう。

要件仕様の理解不足を防ぐ

要求仕様の理解不足は、プログラム品質の低下や作り直しによるコスト増大・納期遅延につながります。

そのため、日本国内での「伝える」コミュニケーションよりも、明確に「伝わる」内容に気をつけたコミュニケーションを行う必要があります。

文化や国民性でも触れましたが、プログラミングだけというように、限定的な委託にとどめるのもひとつの手段であり、委託側がしっかりとコントロールしていく気構えが不可欠でしょう。

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