「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」 第4弾・不正転売の抑止とチケットレス化を実現する 「転売抑止チケット」を公開
2017年9月15日
報道関係各位
GMOインターネット株式会社
「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト」
第4弾・不正転売の抑止とチケットレス化を実現する
「転売抑止チケット」を公開
GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、ブロックチェーン（※1）を利用したプログラムをオープンソース（改変可能・商用可能ライセンス）として公開する「GMOブロックチェーン オープンソース提供プロジェクト（以下、GMOブロックチェーンOSS）」の第4弾として、GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（代表取締役社長：Ngo Van Tau 以下、ランシステム社）と共同で「転売抑止チケット」のオープンソース（URL：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss/resale-deterred-ticket/）を本日2017年9月15日（金）より公開いたしました。
オープンソース「転売抑止チケット」は、既存のチケット販売システムに組み込むことで、チケットの転売抑止とチケットレス化を実現できるプログラムです。本プログラムを使ったチケット販売システムでは、チケット購入者（＝イベントの来場者）が通知したブロックチェーン上のアドレスに入場権を付与し、購入者が所有するスマートフォンなどの端末内で生成された唯一の「鍵」によって、その権限を証明する仕組みが実現します。これにより、正規の販売代理店以外のルートで取得したチケットの信頼性が損なわれ、不正な転売の抑止につながると考えます。
また、「転売抑止チケット」を共同開発しているランシステム社では、この仕組みをベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売の本人確認に応用するべく開発を進めております。これが実用化すれば、チケット購入者は所有する端末で有効期限付のQRコードを提示することで本人確認が可能になり、チケットの受け取り時に身分証明書の登録・提示の必要がなくなります。
（「GMOブロックチェーンOSS」の各プログラムは、「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤に構築しています。）
（※1）ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューターに分散して記録・保持する技術で、「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に発生しにくいという特徴を持つ。
＜「転売抑止チケット」利用時のイベント運用フロー（※2）＞
①興行主は、ブロックチェーン上に興行主登録を行う。
②（チケットの）販売代理店は、ブロックチェーン上に販売代理店登録を行う。
③販売代理店は、ブロックチェーン上の販売代理店IDを、イベント興行主に通知。
④興行主は、販売代理店（ID）を指定して、開催したいイベントを登録。
⑤イベント参加希望者（チケット購入者）は、販売代理店が運営するチケット販売サイトを通じてチケットを購入。同時にブロックチェーン上のアドレスを販売代理店に通知。
⑥販売代理店は、チケット購入者のアドレスに入場権を付与。
⑦チケット購入者はイベント会場で、入場権を証明する「鍵」のある端末（QRコード）をかざして入場。
⑧イベント会場は、入場者の端末（QRコード）を読み取ってブロックチェーン上の入場権を確認し、問題がなければ入場を記録する。
(※2)「転売抑止チケット」を既存のチケット販売システムに組み込んだ場合の運用例です。実際に同様の運用を行う際は、ユーザー向けのアプリや、イベント会場での端末読み取りの仕組みなどを、デモアプリのソースなどを参考に用意する必要があります。
【「転売抑止チケット」の仕組み】
■オープンソース公開ページ
URL：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss/resale-deterred-ticket/
昨今、興行チケットの不正な転売が問題となっていることを受けて、転売を防止するための様々な取り組みが進められています。しかし、チケットの販売には、イベント興行主をはじめ、チケット販売代理店、イベント会場など多数の関係者が存在するほか、1つのイベントにおける各役割を複数の企業・団体が担っている場合もあるため、各関係者が個別に様々なチケット転売防止サービスを導入していた場合、イベントの都度転売防止の機能を調整する必要があります。
この度オープンソースを公開する「転売抑止チケット」は、既存のチケット販売システムに組み込むことで、ブロックチェーン上での入場権の管理による転売防止と、チケットレス化が実現できるプログラムです。ブロックチェーンは、記述されたオープンなロジックの内容通りに自動処理が行われるため、チケットと入場権を紐付ける共通基盤として本プログラムを組み込むことで、外部の企業が用意したサービスを導入する必要なく、自律的で中立的な入場権限の管理機構が実現できます。
＜「転売抑止チケット」の特徴＞
１）チケット購入者しか知り得ない「鍵」による入場権の管理
「転売抑止チケット」の仕組みでは、チケット購入者が指定したブロックチェーン上のアドレスに、入場権が付与されます。この入場権は、購入者が所有する端末内で生成された、アドレスと対になった「鍵」のみが権限を証明できるため、「鍵」を保有する端末でしか入場できない仕組みが実現します。
この「鍵」は購入者の所有する端末内にしか存在しない唯一のものであり、コピーが困難な領域に保存されています。また、万が一「鍵」が非正規にコピーされた場合には、その唯一性が崩れ、“入場済み”としてイベントの入場を拒否される可能性が高くなります。
これにより、正規の購入フロー以外で取得したチケットは、「鍵」による入場の保証が得られず、入場の信頼性が損なわれるため、チケットの転売の抑止につながると考えます。
2）販売代理店もイベント会場も、導入が簡単
本プログラムで実現できる「転売抑止チケット」は、オープンかつ自律的・中立的に動作する入場権限の管理機構のため、これに賛同する販売代理店、イベント会場は自発的に「転売抑止チケット」に対応することが可能となります。
チケットの販売代理店は、本プログラムに基づいて、既存のチケット販売システムの購入フローに「チケット購入者のアドレス取得」と、「そのアドレスへの入場権付与」の処理を組み込むだけで、「転売抑止チケット」の取り扱いが可能となります。
イベント会場は、現地で入場者の端末（QRコード）を読み取り、入場権を確認して入場記録をする仕組みを用意するだけでご利用可能です。
3）関係者の仮想通貨（Ether）の保持が不要（代払い）
ブロックチェーンでは、何らかの処理をブロックチェーン上に記録する度に、仮想通貨（Ether）による費用の支払いが求められます。しかし、チケット購入者や販売代理店、興行主などが情報の記録のために仮想通貨を常時保有することはまだ一般的とは言えません。
本プログラムでは、ブロックチェーンへの記録にかかる費用を、サービス提供者が日本円等でまとめて代払いできる機能を用意しているため、利用者は仮想通貨で都度支払いをする必要なく、転売抑止効果のあるチケットを利用することができます。
【実用化に向けて】
■ベトナムサッカー協会のオンラインチケット販売に応用
ベトナムに本社を置き、ソフトウェア・オフショア開発を行うランシステム社は、ベトナムサッカー協会（以下、VFF）にオンラインチケット販売システムを提供しております。ベトナムでは、サッカーチケットの不正転売が大きな問題となっていることから、ユーザーはチケットの購入時と受け取り時に、身分証明書の登録と提示が必要となっています。こうした中、ユーザーの利便性向上と不正転売の防止を同時に実現するシステムが求められていました。
そこでランシステム社では、「GMOブロックチェーンOSS」と共同で開発した「転売抑止チケット」の仕組みを、VFFのオンラインチケット販売の本人確認に応用するべく開発を進めております。これが実用化すれば、チケット購入者は所有する端末で有効期限付のQRコードを提示することで本人確認が可能になり、チケットの受け取り時に身分証明書の登録・提示の必要がなくなります。
【「GMOブロックチェーンOSS」について】
GMOインターネットでは、20年以上に渡ってインターネットインフラサービスを運用してきたノウハウを活かし、ブロックチェーン技術を用いた開発を進めております。この一環として、2016年12月には、ブロックチェーン上に簡単に分散型アプリケーションを構築できる「Z.com Cloudブロックチェーン」および「ConoHaブロックチェーン」のβ版を提供開始し、実際に「Z.com Cloudブロックチェーン」を基盤とした「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」のシステムも実現しています。
GMOインターネットは、こうした研究開発で得た知見をもとに、ブロックチェーン技術を活用した新しいサービスの実現・普及を図るべく、実サービス展開が可能なプログラムをオープンソースで公開する「GMOブロックチェーンOSS」を2017年7月に立ち上げました。
「GMOブロックチェーンOSS」では、今後も様々なニーズに沿ったオープンソースプログラムを定期的に公開してまいります。
【参考URL】
・「GMOブロックチェーンOSS」オープンソース一覧：https://guide.blockchain.z.com/docs/oss
・「Z.com Cloudブロックチェーン」URL：https://cloud.z.com/jp/products/blockchain/
・「ConoHaブロックチェーン」URL：https://www.conoha.jp/blockchain/
・「本人のみ受け取り可能な宅配ボックス」実証実験URL：https://www.gmo.jp/news/article/?id=5542
（GMOグローバルサイン株式会社、株式会社セゾン情報システムズとの共同開発）
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
| 会社名 | GMOインターネット株式会社 東証第一部 証券コード9449 |
| 所在地 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿 |
| 事業内容 | ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業 ■モバイルエンターテイメント事業 |
| 資本金 | 50億円 |
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