eKYCのなりすまし検知でサイバー犯罪から守る
eKYC（電子的な本人確認）によるオンライン口座開設は、特に新型コロナウイルス感染症の流行期において、本人確認プロセスを大幅に短縮しました。しかし、デジタルバンキングが進化し続ける中で、サイバー詐欺はますます巧妙化しており、eKYCソリューションにはより高いセキュリティと信頼性が求められています。
GMO-Z.com RUNSYSTEMのグエン・タン・ミン副社長によると、人工知能（AI）とLiveness Detection（生体検知）技術の進歩により、なりすまし防止の新たな可能性が開かれたといいます。同社のSmartKYCソリューションは、ユーザーにランダムな動作を促して実在性を確認する「アクティブ・ライブネス」と、写真や動画の偽造を自動的に識別する「パッシブ・ライブネス」の両方を統合しています。これにより、書類や顔画像における30種類以上の偽造兆候を検出し、企業がリスクを事前に防ぐことを可能にしています。
SmartKYCは、OCRモジュール（SmartOCR - 2019年Sao Khue賞トップ10受賞、OCR精度99%）、不正検知モジュール、顔認証モジュールの3つの主要機能で構成されています。最大15年前に撮影された顔でも同一人物として認識でき、1,000万件の顔データベースを3秒以内に検索してブラックリスト上の個人を迅速に特定することが可能です。
金融・銀行分野で16年以上の経験を持つGMO-Z.com RUNSYSTEMは、Bac A Bank、MB Bank、トヨタファイナンス、キャセイ生命などの大手機関にSmartKYCを導入し、デジタル本人確認プロセスにおける信頼性、セキュリティ、コンプライアンスを強化しています。
